７月17日、日本商工会議所の常議員・委員長等が参加する夏季政策懇談会が開催されました。同懇談会では、「デフレ脱却と経済好循環実現に向けた地域・中小企業の『稼ぐ力』の強化」をテーマに、出席者（全国の商工会議所会頭等）が討議しました。日本ＹＥＧ代表として出席した吉川会長は、税理士の立場から事業承継税制について発言しました。
以下発言内容（抜粋）です。
➢ 従業員承継や第三者承継が難しいという状況もあり、株の買い取り資金に対しての贈与などについても、事業承継税制の対象としてほしい。
➢ Ｍ＆Ａが活発になってきているが、仲介業者の手数料の問題や、買い手が地元企業でないことにより、地域から利益が出て行ってしまうことなどが懸念される。商工会議所としても、方策を考えて、ガイドラインの整備なども進めていただきたい。
